先日長野市若里市民ホールで行われた「建設産業危機突破総決起大会」に参加してきました。各地より建設産業に携わっている方が約600人以上参集して行われました。どの団体も動員がかかったと思います。

☆新建ニュースより☆
　県建設産業団体連合会と県建設業協会は23日、長野市内で危機突破総決起大会を開き、入札制度の改善や、公共事業増を求める決議書を採択した。

　建設関連産業で働く600人以上が作業着と揃いの鉢巻姿で参加。業界を代表する参加者が建設関連産業の果たす役割と、窮状について現状を説明したほか、県議会全会派の代表らが応援に駆けつけ「地域の安全安心を守り、雇用を支える」建設業への理解をそれぞれの言葉で語った。
　大会終了後には、佐々木力会長ら同会役員が、県庁で村井知事と懇談し、決議書を手渡し業界の実情や要望を伝えた。
　決起大会で佐々木会長は「地域の安全安心な暮らしを守り雇用を支える自負がある」と建設業の役割を強調する一方で、工事量の減少による賃金減や、若者の建設業離れなどを挙げ、「除雪や災害対応などが担えなくなるのではないかと危惧している」と業界の厳しい実情に触れた。また、県の緊急経済対策だけでは不十分との認識を示し、第２、第３弾の経済対策を県などに要請していく考えを示した。
　各団体を代表して現状アピールした参加者からは、くじ引き化している一般競争入札への不満が噴出。地域に根ざした企業が生き残るための公正な競争が行われるには、「建設事務所単位での発注」、「落札率を88％〜95％に設定すること」、「企業が抱える技術者数や規模に応じた発注をすること」などを強く訴えた。
　大会終了後に決議書を受け取った村井知事は、安ければ良いという世間の風潮について触れ、「落札率が低いから良いは間違い」と話し、「県議会、業界団体とも協力して、公の発注の仕方はどうあるべきかを考えていきたい」と応じた。
決議書の内容は次の通り。
◇緊急経済対策に加えて県内景気回復のため、更なる補正予算措置を講ぜられたい。
◇平成21年度予算策定に当たっては経済活性化に重点を置き十分な公共事業予算を確保されたい。
◇全国的な水準の賃金が払える建設工事価格とされたい。
◇公共事業の入札契約制度について低価格受注を排除する入札制度に改善されたい。
◇公共工事の入札契約制度について地域の仕事は地域の業者が受注できる制度に改善されたい。
◇県内の建設関連業者は、技術力、施工能力等の向上に長年にわたり懸命の努力をしてきた。技術力と経営能力に優れた業者が生き残れる施策を講ぜられたい。

４月より実施される新しい入札方式は、低価格入札に対し配置技術者の増員と低入調査の実施、自ら積算の全面実施により落札比率が上がるのではないかと「地域を支える建設業検討委員会」で県側が説明しているようですが、ますます積算と入札がが難しくなりそうで　・・・　ど〜しましょう！